個人情報保護に関して
株式会社ダイレクト(以下「当社」といいます。)は、現代の情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、下記の方針に基づき個人情報の保護に努めます。当社に個人情報を提供するにあたっては、下記の内容についてご同意のうえ、ご提供いただきますようお願いします。
1.個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報(個人情報保護法第2条に規定する個人情報をいいます。)を以下の利用目的の範囲内で利用できるものとします。
- お客様へのサービスの提供(電子メールアドレスを動画再生画面に表示することも含みます。)及び代金の請求のため
- お客様へのサービスのお知らせのため
- お客様からのお問合せへの回答のため
- サービスをより良く充実したものにし、これらをお客様に提供するため
- その他お客様との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
2.個人情報利用の制限
当社は、あらかじめご本人の同意を得ずに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
3.個人情報の適正な取得
当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。
4.個人情報の取得に際する利用目的の通知
当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。
- 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりプライバシーの権利または正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
5.委託先の監督
当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
6.個人データの第三者提供
当社は、次に定める場合を除くほか、個人データ(個人情報保護法第2条に規定する個人データをいいます。)を、事前にご本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
次に掲げる場合において、個人データの提供を受ける者は、前項の第三者に該当しません。
- 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
- 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているとき
7.個人情報の保護
当社は、お客様の個人情報を漏えい、滅失または毀損から保護するために必要かつ適切な措置を講じます。
8.個人情報の開示
当社は、ご本人から、個人情報の開示を求められたときは、ご本人からの請求であることを確認の上で、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
9.個人情報の訂正等
当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、ご本人からの請求であることを確認の上で、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。
10.個人情報の利用停止等
当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、ユーザー本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとることができる場合は、この代替策を講じます。請求が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、ご希望に添えない場合があります。 また、対応に別途費用をいただく場合がございます。
11.プライバシーポリシーの変更
当社は、必要に応じて、プライバシー・ポリシーの内容を変更することができるものとします。変更時は、ウェブサイト上に変更の旨を表示し、変更点が有効となる日付を明示するものとします。
12.Cookie(クッキー)の利用
ウェブサイトを利用するお客様の情報を、コンピュータ(ハードドライブ)上で記録管理する技術のことを「Cookie(クッキー)」といいます。クッキーを使用することにより、頻繁に利用されるサービスについて操作を簡便化できます。
ウェブサイトの中には、お客様が当サイトを一層便利にご利用頂けるように、クッキーを使用しているページがあります。ブラウザーでクッキーの使用設定を変更してクッキー使用を拒否された場合、商品の購入など、サービスの一部または全部がご利用頂けないことがあります。
13.お問い合わせ
個人情報に関するお問い合わせは下記にご連絡ください。
<受付窓口>
URL https://boy-studio.com/contact/general/ または support@boy-studio.com
附則
本規約は、平成30年11月1日より適用されます。
平成30年11月1日制定